有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		10百万円
賞与引当金	1百万円		3百万円
資産除去債務	54百万円		76百万円
繰延消費税	10百万円		7百万円
その他	2百万円		7百万円
繰延税金資産小計	86百万円		105百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-百万円		-百万円
評価性引当額小計	-百万円		-百万円
繰延税金資産合計	86百万円		105百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49百万円		△70百万円
会計方針の変更による影響額	△15百万円		△14百万円
繰延税金負債合計	△65百万円		△84百万円
繰延税金資産純額	21百万円		21百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入	0.0%		0.0%
住民税均等割	0.9%		0.4%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.4%		-%
人材確保等促進税制による税額控除	-%		△0.2%
受取配当金益金不算入	△30.8%		△29.7%
評価性引当金の増減	△7.5%		-%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2%		1.1%