有価証券報告書-第4期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	627千円		7,477千円
賞与引当金	698千円		184千円
未払社会保険料	104千円		―千円
資産除去債務	19,669千円		32,588千円
ソフトウェア除去損	886千円		660千円
繰延消費税	―千円		14,079千円
その他	370千円		906千円
繰延税金資産小計	22,357千円		55,896千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△20,040千円		△33,494千円
評価性引当額小計(注)	△20,040千円		△33,494千円
繰延税金資産合計	2,317千円		22,402千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,613千円		△30,233千円
繰延税金負債合計	△18,613千円		△30,233千円
繰延税金負債純額	△16,295千円		△7,830千円

(注) 評価性引当額が13,453千円増加しております。この増加は、主に資産除去債務等に係る評価性引当金が12,918千円増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入	0.3%		0.1%
住民税均等割	0.6%		0.3%
受取配当金益金不算入	―		△22.4%
抱合せ株式消滅差益益金不算入	△12.7%		―%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.0%		―%
中小法人軽減税率	△3.4%		―%
評価性引当金の増減	28.0%		4.9%
その他	0.8%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%		13.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が1,013千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。