仕掛販売用不動産
連結
- 2018年1月31日
- 30億1349万
- 2019年1月31日 +33.15%
- 40億1249万
- 2019年10月31日 +43.91%
- 57億7428万
個別
- 2018年1月31日
- 30億1349万
- 2019年1月31日 +33.15%
- 40億1249万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (単位:千円)2020/03/18 15:00
(単位:千円)前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 販売用不動産 4,795,159 5,100,987 仕掛販売用不動産 4,012,497 5,866,563 その他 261,465 305,621
- #2 事業等のリスク
- (3) 不動産の保有在庫及び固定資産について2020/03/18 15:00
当社グループの不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模の棚卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、第16期連結会計年度末において66.9%、第17期第3四半期連結会計期間末において72.9%となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合やたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,779,738千円増加し、13,175,198千円となりました。これは、流動資産が2,300,741千円増加し11,946,101千円となったこと、及び固定資産が478,996千円増加し、1,229,096千円となったことによるものであります。2020/03/18 15:00
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加1,010,476千円、販売用不動産の増加328,925千円及び仕掛販売用不動産の増加999,005千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設及び販売用不動産の保有目的変更に伴う固定資産への振替による、建物及び構築物の増加290,047千円、並びに土地の増加170,262千円によるものであります。 - #4 貸借対照表関係(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。2020/03/18 15:00
※2 保証債務前事業年度(2018年1月31日) 当事業年度(2019年1月31日) 販売用不動産 1,407,059 千円 2,613,675 千円 仕掛販売用不動産 1,245,848 〃 2,128,513 〃 計 2,652,907 千円 4,742,189 千円 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売用不動産及び仕掛販売用不動産2020/03/18 15:00
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #6 連結貸借対照表関係(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。2020/03/18 15:00
2 保証債務前連結会計年度(2018年1月31日) 当連結会計年度(2019年1月31日) 販売用不動産 2,528,199 千円 3,511,217 千円 仕掛販売用不動産 1,245,848 〃 2,128,513 〃 建物及び構築物 ─ 181,723 〃 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2020/03/18 15:00
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。