有価証券報告書-第22期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
商品評価損	16,395	千円		17,265	千円
完成工事補償引当金	11,184	〃		12,044	〃
賞与引当金	48,254	〃		51,971	〃
未払費用	7,256	〃		7,834	〃
未払事業税	8,562	〃		40,874	〃
資産除去債務	68,891	〃		68,424	〃
減損損失	―	〃		3,639	〃
会員権評価損	7,033	〃		7,088	〃
その他	11,166	〃		12,034	〃
繰延税金資産小計	178,744	千円		221,177	千円
評価性引当額	△8,663	〃		△9,227	〃
繰延税金資産合計	170,080	千円		211,949	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	35,350	千円		30,683	千円
繰延税金負債合計	35,350	千円		30,683	千円
繰延税金資産の純額	134,730	千円		181,265	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.60	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.47	%		0.55	%
税額控除	△3.49	%		△4.29	%
住民税均等割等	1.50	%		0.25	%
評価性引当額の増減	0.23	%		0.03	%
その他	0.82	%		0.72	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13	%		27.86	%

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。