有価証券報告書-第23期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
商品評価損	17,265	千円		12,591	千円
完成工事補償引当金	12,044	〃		11,930	〃
賞与引当金	51,971	〃		62,212	〃
未払費用	7,834	〃		9,377	〃
未払事業税	40,874	〃		47,727	〃
資産除去債務	68,424	〃		68,243	〃
減損損失	3,639	〃		5,981	〃
会員権評価損	7,088	〃		7,346	〃
その他	12,034	〃		13,942	〃
繰延税金資産小計	221,177	千円		239,354	千円
評価性引当額	△9,227	〃		△10,019	〃
繰延税金資産合計	211,949	千円		229,334	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	30,683	千円		24,884	千円
繰延税金負債合計	30,683	千円		24,884	千円
繰延税金資産の純額	181,265	千円		204,450	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.60	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55	%		0.33	%
税額控除	△4.29	%		△3.35	%
住民税均等割等	0.25	%		0.16	%
子会社適用税率差異	0.85	%		0.54	%
評価性引当額の増減	0.03	%		0.01	%
その他	△0.13	%		1.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.86	%		29.43	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社適用税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.72%は、「子会社適用税率差異」0.85%、「その他」△0.13%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.49%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。