有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/01/06 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
151項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損13,408千円
完成工事補償引当金6,850
賞与引当金37,730
未払費用5,282
未払事業税5,908
資産除去債務33,745
減損損失549
その他7,622
繰延税金資産小計111,097千円
評価性引当額
繰延税金資産合計111,097千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用24,601千円
繰延税金負債合計24,601千円
繰延税金資産の純額86,495千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.52%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.35%
税額控除△2.59%
住民税均等割等0.37%
その他△0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.18%


当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損16,380千円
完成工事補償引当金5,841
賞与引当金41,770
未払費用5,847
未払事業税12,130
資産除去債務39,286
その他7,986
繰延税金資産小計129,243千円
評価性引当額
繰延税金資産合計129,243千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用27,371千円
その他1,118
繰延税金負債合計28,490千円
繰延税金資産の純額100,753千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.95%
税額控除△4.72%
住民税均等割等0.38%
修正申告による影響0.95%
その他0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.16%