有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世の中を変えていく「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」をコンセプトに掲げております。ITは急速なスピードで変化しています。ITはこれまでも、そしてこれからも世界を変え続けていきます。しかしながら、テクノロジーは時として人々の手に入りにくい形で出現します。ITの力を享受するためには、誰かが理想と現実のギャップを埋める必要があります。
当社グループは、テクノロジーにおけるこのギャップの橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していきます。
(2) 経営戦略等
当社グループは「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」を実現するための最適なビジネスモデルの1つとして、クラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、お客様ごとにカスタマイズし提供するソフトウエアサービスとは異なり、より多くのお客様に当社グループのサービスを届けることを可能にしております。
ITはめまぐるしい勢いで進化しており、日々新技術が世の中に生まれております。しかし、実際の世の中で活用される新技術は数少ないという現実があります。当社グループはこのような経営環境の中、日々生まれてくる新技術に挑戦し、失敗と成功を繰り返し、最適なクラウドサービスをお客様に提供いたします。そのためにも、当社グループは新技術に対する挑戦を継続し、絶え間ない努力をする体制を整え、日々新技術を活用した新サービスの開発を行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは重要な経営指標として、現在の当社グループの成長ドライバーであるHENNGE One事業のLTV(注)を重視しております。LTVは、ARR、売上総利益率、平均契約年数で算出されますが、この3つの要素の中では、特にARRに着目し、最大化すべく日々の事業活動を行っております。当社グループは、今後の更なる成長に向けて積極的に将来ARRの最大化を目指してまいります。
①契約社数の最大化
営業人員の更なる増員、広告宣伝による知名度の拡大、販売代理店との関係強化等の施策を継続し、契約社数の最大化を図ります。そして東京だけでなく、当社グループのブランチオフィスや子会社がある東海、関西、九州そして海外での販売を拡大し、先行者利益の獲得を目指します。
②平均ユーザ数の最大化
大規模顧客へのアプローチや、当社グループの提供するサービスと連携可能なSaaSを増加させることでプラットフォームとしての価値を高めるほか、カスタマー・サクセス活動の活発化を進めることで既存顧客の解約率を抑えつつ、契約企業内での利用アカウント数の増加を図ります。
③ユーザあたりの単価(ARPU)の向上
カスタマー・サクセス活動により顧客の要望に耳を傾け、新機能・新サービス等、ユーザに提供できる新しい付加価値の開発を継続することで、今後もユーザあたりの単価の向上を目指します。
また同時に、当社グループは、提供サービスの基盤システムの効率化と、そこから生まれる利益の研究開発等への再投資が、提供サービスの価値向上の源泉であると考えております。そのため、研究開発部門を中心に、基盤システムの効率化や費用削減に積極的に取り組んでおります。
さらに当社グループは、お客様にとっての価値を継続的に向上すべく新機能・新サービスの研究開発に注力しており、同時に当社グループのサービスの認知度向上のための広告宣伝や営業活動にも先行投資しております。そのため、財政状態についても、現金及び預金残高、前受収益残高及びそれらの推移を重視しております。「HENNGE One」は年単位で契約いただくサブスクリプション型のサービスです。年間費用はサービス開始に当たって一括でお支払いいただいております。この前受収益モデルにより、営業や開発への先行投資ができる健全な財務状況となっております。
(注) LTV (Life Time Value)
顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した(する)金額の合計です。
(4) 経営環境
当社グループが属するIT業界は技術進歩がめまぐるしく、新規企業の参入や新サービスの提供が頻繁に起こっております。このように業界における経営環境の変化が速いことが、探求心を持ち続ける当社グループにとって最大のビジネスチャンスであると捉え、新技術への挑戦を続け、他社に先駆け、新サービスを提供できる体制を構築しております。
当事業年度内においては、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航制限や対面活動の制約により、新規リード生成や新規契約獲得への一定程度の影響の懸念、今後の景気後退に伴う、ユーザ企業の社員数減少などによる、サービス解約・利用ユーザ数減少などの懸念、グローバル人材の入社やグローバルインターンの受け入れなどの遅延懸念などがありますが、中長期的には、事業継続のための多様な働き方に関連する需要が今後より一層加速することとみております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 技術革新への対応
当社グループが属するIT業界は、日進月歩で技術革新が進んでおり、こうした経営環境下において、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術を適切に取り入れていくことが重要であると認識しております。
当社グループでは、積極的に新技術を試用、検証及び応用していくことで、また、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図るなかで、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持するとともに、提供サービスの改良・改善及び新サービス開発に活用してまいります。
② 開発体制の効率化と強化
IT投資の増加やAI、IoT等の先進技術分野への需要は拡大しており、当該需要拡大を背景としたIT技術者不足が、企業の開発力の維持、強化を阻む要因の一つとなっております。
当社グループでは、こうした経営環境に対応するために、優秀なIT技術者の採用と育成強化を図るとともに、開発人材・ノウハウを本社に集約する等、開発体制の効率化と強化を図ってまいります。
③ 認知度の向上及び販売力の強化
当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の契約社数、利用ユーザ数は年々増加し、ユーザ単価も上昇する等、堅調に伸長しておりますが、更なる収益拡大を図るためには、当社グループ及び「HENNGE One」の認知度向上と営業力の強化が重要であると認識しております。
当社グループでは、認知度向上及び販売力強化の一環として、戦略的かつ効果的に、広告宣伝活動を実施するとともに、優秀な営業人材の採用や育成、また、パートナー企業(販売代理店)との連携強化を図ってまいります。
④ 海外への展開
当社グループの主要サービスである「HENNGE One」はクラウドサービスであり、クラウドの特性上、国境を越えて展開、販売する際の障壁は、製造業等、他の業種のそれと比して低く、全世界がマーケットとなる可能性を有しております。
現在、国内外で新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立っておらず、一定の制限のもとで、事業活動を行うことを余儀なくされる状況下にありますが、当社グループでは、今後、インターネット通信環境がより整備され、SaaSの利用拡大が特に見込まれるアジア市場を引き続き当面の海外ターゲット市場として捉え、「HENNGE One」の販売拡大を図るとともに、アジア市場以外の海外市場への進出可能性につきましても、継続して調査、検討してまいります。
⑤ 人材の確保
当社グループの今後より一層の事業拡大のため、優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。
当社グループは、国内のみならず、国外の優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化をより一層推し進めるとともに、ダイバシティを尊重し、多種多様な人材を積極的に採用してまいります。また、人材育成につきましては、2012年から導入しているグローバルインターンシッププログラムを実施しております。現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための海外渡航制限の影響により活動の一部が制限されておりますが、国内在住での国籍を問わない採用に注力するなど、環境に合わせてより一層充実させていくとともに、既存の研修プログラムの改良・改善を図ってまいります。
⑥ 顧客満足度の向上
当社グループは、ARR最大化のためには顧客満足度の向上が必要であると考えております。
当社グループは、積極的に既存顧客を訪問する等、サービス利用者から直接、当社グループサービスに対する要望・意見を収集・分析し、既存サービスの改良・改善を図ってまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、より一層の事業拡大を図っており、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を中心として、各種内部管理体制の強化を図っておりますが、引き続き、社内業務のIT化、アウトソーシング及び内部管理体制の強化に必要な適材適所の人材配置等を進め、より効率的かつ効果的な内部管理体制を整備してまいります。