有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 連結会社の状況

	2025年9月30日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	159	(7)
研究開発部門	65	(2)
全社(共通)	166	(23)
合計	390	(32)

(注) 1.当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が79名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況

				2025年9月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
378	(32)	35.3	4.5	8,478

事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	147	(7)
研究開発部門	65	(2)
全社(共通)	166	(23)
合計	378	(32)

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び研究開発部門以外に所属しているものであります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が73名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
26.6	92.3	73.8	79.0	136.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。