有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」(前事業年度86,952千円)は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,707千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58,213千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」(前事業年度28千円)は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」(前事業年度86,952千円)は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,707千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58,213千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」(前事業年度28千円)は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。