有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っております。
デリバティブは、為替の変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て仕入れの決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク管理
為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。
③ 流動性リスク管理
当社は財務部門にて、手許流動性を加味した予定資金繰表を適時に作成することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※2)	151,432	151,432	―
(2) 敷金及び保証金	161,047	153,117	△7,929
資産計	312,479	304,549	△7,929

当連結会計年度(2023年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※2)	216,281	216,281	―
(2) 敷金及び保証金	256,850	235,568	△21,282
資産計	473,131	451,849	△21,282
デリバティブ取引(※3)	29,174	29,174	―

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	31,236	231,751
投資事業組合出資金	76,271	108,332

投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,053,700	―	―	―
売掛金	115,304	―	―	―
敷金及び保証金	10,433	1,564	―	149,050
合計	4,179,437	1,564	―	149,050

当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,585,223	―	―	―
売掛金	169,955	―	―	―
敷金及び保証金	16,403	1,642	―	238,805
合計	4,771,581	1,642	―	238,805

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)

				(単位:千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	151,432	―	―	151,432
資産計	151,432	―	―	151,432

当連結会計年度(2023年9月30日)

				(単位:千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	216,281	―	―	216,281
デリバティブ取引
通貨関連	―	29,174	―	29,174
資産計	216,281	29,174	―	245,455

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)

				(単位:千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	153,117	―	153,117
資産計	―	153,117	―	153,117

当連結会計年度(2023年9月30日)

				(単位:千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	235,568	―	235,568
資産計	―	235,568	―	235,568

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。