有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、投資対効果の高い施策を積極的に実施しながらも、継続的に営業利益を増加させ、利益成長と資本効率のバランスを取りながら、長期的に企業価値の最大化を目指しております。
今回は、上記の指針に加え、昨今の経済環境および当社の事業状況などを踏まえ、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から、自己株式を取得することといたしました。
今回取得する自己株式は、当社グループにて導入している譲渡制限付株式制度やストック・オプション制度などの当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aや資本提携に活用していく可能性があります。
なお、自己株式取得に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定ですが、本日現在において、事業運営に必要となる流動資金を十分に確保しているため、財務健全性及び安全性の観点において問題ないものと考えております。
2.取得に係る事項の内容
3.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2025年11月26日から2025年12月19日までに当社普通株式700,000株を909,988千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、投資対効果の高い施策を積極的に実施しながらも、継続的に営業利益を増加させ、利益成長と資本効率のバランスを取りながら、長期的に企業価値の最大化を目指しております。
今回は、上記の指針に加え、昨今の経済環境および当社の事業状況などを踏まえ、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から、自己株式を取得することといたしました。
今回取得する自己株式は、当社グループにて導入している譲渡制限付株式制度やストック・オプション制度などの当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aや資本提携に活用していく可能性があります。
なお、自己株式取得に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定ですが、本日現在において、事業運営に必要となる流動資金を十分に確保しているため、財務健全性及び安全性の観点において問題ないものと考えております。
2.取得に係る事項の内容
| (1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得し得る株式の総数 | 700,000株を上限とする (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合2.2%) |
| (3)株式の取得価額の総額 | 1,190,000千円を上限とする |
| (4)取得期間 | 2025年11月26日~2026年1月23日 |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
3.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2025年11月26日から2025年12月19日までに当社普通株式700,000株を909,988千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。