- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,095,904 | 32,858,624 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 179,561 | 3,336,173 |
- #2 ガバナンス（連結）
サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております(当社グループが想定するリスクと機会は「(3)リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております)。「リスク」については、コントロール策の機能状況(モニタリング)を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会(サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長)にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年1回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。
また、「機会」(ビジネスチャンス)創出については、実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。
2026/06/24 16:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております(当社グループが想定するリスクと機会は「(3)リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております)。「リスク」については、コントロール策の機能状況(モニタリング)を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会(サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長)にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年1回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。
また、「機会」(ビジネスチャンス)創出については、実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。
(2)戦略
2026/06/24 16:30- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下の(1)から(3)の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
(1)本第7回新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業利益が9億円を超過した場合に限り、本第7回新株予約権を行使する事ができる。なお、上記における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、本第7回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
2026/06/24 16:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 16:30- #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| AI9合同会社 | 5,300,133 | ライフ&プロパティソリューション事業 |
| AI8合同会社 | 4,603,707 | ライフ&プロパティソリューション事業 |
| RELAインベストメント1号合同会社 | 3,299,444 | ライフ&プロパティソリューション事業 |
- #7 事業の内容
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。
当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルを展開している点にあります。
1. 事業モデルの概要
2026/06/24 16:30- #8 事業等のリスク
(5)大手不動産ポータルサイトとの競合について
大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、当社グループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)委託先への依存について
2026/06/24 16:30- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/24 16:30 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| AIクラウド&コンサルティング | ライフ&プロパティソリューション | その他 |
| その他の収益(注) | - | 12,880,024 | - | 12,880,024 |
| 外部顧客への売上高 | 6,259,828 | 20,205,977 | 225,054 | 26,690,860 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した
不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる
不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。なお、一部のセグメント間取引においては、新プロダクトの開発、既存プロダクトの実務有用性の向上および新機能の開発等を目的とした役務提供を行っており、それらにおいてはセグメント間で合意した価格にて取引を行っております。2026/06/24 16:30 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 16:30- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 16:30 - #14 役員報酬（連結）
ア 固定報酬は、役位別及び常勤・非常勤の別で設定
イ 業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益等の定量的な業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定。当該指標を選択した理由は、業績向上及び企業価値向上に対する意識を高めるためであり、業績連動報酬は、取締役別の基準額に対して達成度を乗じて算定。
ウ 金銭報酬と非金銭報酬の割合は、役位、職責及び同業他社の動向等を踏まえて決定。また、職位に応じて非金銭報酬の割合を高める。
2026/06/24 16:30- #15 担保に供している資産の注記（連結）
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 販売用不動産 | 1,226,304千円 | 3,432,718千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 6,012,300 | 12,041,513 |
| 計 | 7,238,604 | 15,474,231 |
② 担保に係る債務は、次のとおりであります。
- #16 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 販売用不動産 | 4,322,450千円 | 5,990,668千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 9,445,284 | 18,945,754 |
| 商品及び製品 | 4,049 | 343,141 |
- #17 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 2014年4月2014年8月2015年10月2018年5月2019年1月2019年4月2019年6月2019年12月2020年5月2020年12月2021年1月2021年2月2021年6月2022年4月2022年7月2022年10月2022年11月2023年10月2024年4月2025年4月2026年4月 | ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更AIクラウド&コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社(現 DORIRU株式会社)を連結子会社化当社100%子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始本社を東京都港区赤坂へ移転医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、ヘルスケアソリューション事業を開始不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に向け、株式会社メディックスを連結子会社化システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSonyIndia Software Centreとの連携を強化業界特化型AIの本格強化に向け、ライフケア領域を含む新事業領域へのM&Aを加速AIクラウド&コンサルティングセグメントにおける、ヘルスケア・金融・不動産領域での業界特化型AIプロダクトの機能拡充および提供領域の拡大を推進業界特化型AIとBPaaSの垂直統合により、不動産・ヘルスケア・金融領域における「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルの展開を本格開始 |
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当期においては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図っております。
翌連結会計年度のAIクラウド&コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、生成AIの急速な進化を背景に業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要が引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。この環境のもと、当社グループは、業界特化型AIとBPaaSソリューションの展開を加速させ、翌期売上高27.2%増・営業利益25.1%増の成長を目指してまいります。加えて、実業を担う部門への有償ソリューション提供により厳格なフィードバックサイクルを維持することで、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇を同時に進め、成長モデルの再現性を強固なものとしてまいります。
<ライフ&プロパティソリューションセグメント>ライフ&プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた不動産私募ファンドの預かり資産拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニア関連施設等、アセット種別の多様化や暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は2025年12月末時点で47.1兆円と2024年12月末時点から6.3兆円増加(15%増)となりました。
2026/06/24 16:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
AIクラウド&コンサルティングセグメント全体としては、実業が生み出す安定収益を原資としてAI開発・機能強化への投資を継続し、磨かれたAIを再び実業に適用するという実業×AIの成長エコサイクルが当期を通じて加速しました。なお、このサイクルにおいて、実業を担う部門には有償でソリューションを提供することで、ユーザーとしてより厳しい目線でフィードバックを得ることが可能となっています。この循環の深化により、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇が同時に進み、当社の成長モデルの再現性を支える基盤が一層強固なものとなっております。
以上の結果、当連結会計年度におけるAIクラウド&コンサルティングセグメントの売上高は8,689,622千円(対前期比1,163,678千円増(15.5%増))、営業利益は3,474,962千円(対前期比1,010,219千円増(41.0%増))となっております。
<ライフ&プロパティソリューションセグメント>ライフ&プロパティソリューションセグメント(L&P)は、不動産市場の底堅い需要やインフレ環境を背景とした物件価格の上昇傾向を追い風として、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。
2026/06/24 16:30- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5.当社では、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンス強化及び経営判断の迅速化に向けて、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の6名で構成されております。
| 氏 名 | 担 当 |
| 角田 智弘 | コンサルティング&テクノロジー事業本部 テクノロジーソリューション担当 兼 クラウド事業担当 兼 最高情報セキュリティ責任者 |
| 東 毅憲 | 不動産流通事業担当 |
| 大藪 宏樹 | アライアンス戦略担当 |
- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:30- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
2026/06/24 16:30- #23 配当政策（連結）
自己株式取得とは異なる株主還元の手法である剰余金の配当についても検討を行う中で、当社の手掛ける各事業の状況はそれぞれ段階が異なるため、事業ごとの方針を定めることとなりました。
不動産や金融業界からIT、ヘルスケア領域など幅広い業界のDX推進を支援する「AI クラウド&コンサルティング」事業は引き続き、成長段階にあります。積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると考えております。
一方で、「ライフ&プロパティソリューション」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しておりますので、これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して当社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35%程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
2026/06/24 16:30- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
販売目的で保有する不動産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:30- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
2026/06/24 16:30- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 390,187千円 | 138,264千円 |
| その他の営業取引高 | 667,760 | 1,442,926 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
