売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	1,389,957	2,217,838	3,850,353
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	168,179	266,773	473,442

(注)1.当社は、2019年12月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2020/06/16 16:53

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(1)から(3)の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
(1)本第7回新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業利益が9億円を超過した場合に限り、本第7回新株予約権を行使する事ができる。なお、上記における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、本第7回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

2020/06/16 16:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/06/16 16:53

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
B社	920,932	『AI×リアル』ソリューション事業

※ 成約した案件は非公開案件であるため社名の公表は控えさせて頂きます。

2020/06/16 16:53

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/16 16:53

#6 役員の報酬等（連結）

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、固定分と評価連動分で設定しております。固定分は、役位別、常勤・非常勤の別、評価連動分は、前年度の売上高、売上総利益、営業利益等の会社業績目標への達成度等を勘案して報酬額を決定しております。
2019年6月17日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は年額150百万円以内、2020年6月15日開催の定時株主総会において、監査等委員の報酬限度額は20百万円とそれぞれ決議されております。

2020/06/16 16:53

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 財務基盤の強化
限界利益率の高いAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスへの投資を強化し、中期的には売上高販管費率を高水準に維持していくことで、財務基盤の強化を行ってまいります。
④ 研究開発

2020/06/16 16:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<不動産事業>不動産仲介サービスとして、高い専門性と価格査定エンジンやAI追客ツールなどのテクノロジーの活用により、顧客満足度の高いコンサルティングサービスを継続的に提供するとともに、なるべく高単価の物件を扱うことができるように体制構築を進め、スマートホームサービスにおきましても、収益型不動産「AIFLAT(アイフラット)」の提供を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における「不動産事業」の売上高は、2,405,600千円(前年同期比18.6%増)となっております。
不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の個人向けサービスの対応エリアを拡大するとともに、法人向け業務支援サービスの提供プロダクト及び利用会社数を順調に増やしてまいりました。

2020/06/16 16:53

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/16 16:53

#10 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
その他有価証券は時価のないものであり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/16 16:53

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a 有価証券
その他有価証券は時価のないものであり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
b たな卸資産

2020/06/16 16:53

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券
その他有価証券は時価のないものであり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2020/06/16 16:53

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これは主に、当社グループの2021年3月期中期計画において、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記2セグメントでの組織体制構築が商品を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は以下のとおりであり、売上高については、経営成績での事業別集計とセグメント変更の際の集計単位が違うため、記載している売上高に差異が生じております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/16 16:53

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券は時価のないものであり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
b たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/16 16:53