営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

③ 上場日より3年が経過した日の属する事業年度以降 100%
(2)2016年3月期乃至2020年3月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも100百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)本新株予約権の割当日後、本新株予約権の権利行使時までの期間において次に掲げる各事由のいずれも生じていないこと。

2020/06/16 16:53

#2 役員の報酬等（連結）

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、固定分と評価連動分で設定しております。固定分は、役位別、常勤・非常勤の別、評価連動分は、前年度の売上高、売上総利益、営業利益等の会社業績目標への達成度等を勘案して報酬額を決定しております。
2019年6月17日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は年額150百万円以内、2020年6月15日開催の定時株主総会において、監査等委員の報酬限度額は20百万円とそれぞれ決議されております。

2020/06/16 16:53

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、不動産セグメントにおいて安定的な収益を確保しつつ、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントが急速に成長しているとの認識であり、今後、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントの更なる成長のためにAI技術及びITに多くの投資を行ってまいります。その結果、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントの収益貢献拡大が予想されるため、当社グループといたしましては、売上高、営業利益及び売上高販管費率を客観的な指標として重視しております。具体的には、2022年3月期までに、営業利益率につきましては20%以上、売上高販管費率につきましては30%を、目指すべき水準としております。
(3)経営戦略等

2020/06/16 16:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度における「AIソリューション事業」の売上高は、371,110千円(同349.8%増)となっております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高3,850,353千円(同32.9%増)、営業利益746,746千円(同75.2%増、売上高販管費率46.3%)、経常利益717,467千円(同64.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は473,442千円(同82.4%増)となりました。
なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしております。

2020/06/16 16:53

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)新株予約権の内容等

新株予約権の目的となる株式の種類	SREホールディングス株式会社
	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の行使期間	2023年7月1日から2030年3月31日(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までの期間とする。
新株予約権の行使の条件	1.本第7回新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業利益が9億円を超過した場合に限り、本第7回新株予約権を行使する事ができる。
	なお、上記における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
	2.新株予約権者は、本第7回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(3)新株予約権証券の引受け
該当事項はありません。

2020/06/16 16:53