- 2980
- 2026/09/04
- 時価
- 395億円
- PER 予
- 13.84倍
- 2020年以降
- 21.16-178.98倍
(2020-2026年) - PBR
- 2.43倍
- 2020年以降
- 2.44-16.82倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0.82%
- ROE 予
- 17.54%
- ROA 予
- 5.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 8808万
- 2020年3月31日 +6.61%
- 9390万
個別
- 2019年3月31日
- 8771万
- 2020年3月31日 +3.28%
- 9058万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/16 16:53
※2 減損損失前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び手当 518,268 461,141 賞与引当金繰入額 88,088 93,909 減価償却費 147,039 163,082
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/06/16 16:53 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/16 16:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 26,858千円 27,738千円 賞与引当金社会保険料 4,270 4,183
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/16 16:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 26,972千円 28,755千円 賞与引当金社会保険料 4,287 4,355
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/16 16:53
b 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
その他有価証券は時価のないものであり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
工具、器具及び備品 2~10年2020/06/16 16:53