決議年月日	2015年12月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 2(注)4.
新株予約権の数(個) ※	1,060
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 318,000(注)5.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	300(注)1.5.
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年1月29日至 2026年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 304資本組入額 152(注)5.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3.

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2020/06/16 16:53

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 2名	当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 369,000株	普通株式 140,400株
付与日	2016年1月29日	2016年1月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2016年1月29日至 2026年1月28日	自 2017年12月22日至 2025年12月21日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社取締役(監査等委員) 2名当社従業員 2名	当社従業員 91名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 238,500株	普通株式 107,400株
付与日	2018年8月6日	2018年8月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2018年8月6日至 2028年8月5日	自 2020年6月18日至 2028年6月17日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社取締役(監査等委員) 1名当社従業員 5名	当社従業員 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 107,100株	普通株式 34,800株
付与日	2019年8月9日	2019年8月9日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2022年7月27日至 2029年7月26日	自 2022年7月27日至 2029年7月26日

(注)株式数に換算して記載しております。2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/06/16 16:53

#5 事業等のリスク

当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化するのみならず、不連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、M&Aについて具体的な計画はありません。
(23)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は946,900株であり、発行済株式総数15,143,900株の6.25%に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/16 16:53

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/06/16 16:53

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/16 16:53

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/06/16 16:53

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は、2019年8月20日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加10,562,200株は、株式分割による増加9,152,000株、新規上場に伴う新株発行による増加1,400,000株、新株予約権の行使による増加10,200株であります。

2020/06/16 16:53

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/06/16 16:53

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では社外取締役2名(ともに監査等委員)を選任しております。社外取締役(監査等委員)である原田潤は新株予約権2,000個(6,000株)を有しております。それら以外に、当社と社外取締役である原田潤及び本澤豊との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b 社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方

2020/06/16 16:53

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/16 16:53

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		調整額(注)	連結
	AIクラウド&コンサルティング	不動産

(注)調整額は、セグメント間取引消去を記載しております。
(新株予約権の発行)
当社は、2020年3月19日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第7回及び第8回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプラン(以下「本インセンティブプラン」といいます。)の導入について決議いたしました。

2020/06/16 16:53

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	619,281
(うち新株予約権(株))	(-)	(619,281)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数116,677個)。	-

2020/06/16 16:53