- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~18年
その他 2~10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/02 15:01 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加額 自社利用のシステム・ソフトウエア等 237,704千円
2022/03/02 15:01- #3 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは主にAIクラウド&コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は72,100千円、対売上高比率は1.0%であります。
2022/03/02 15:01- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
c リース資産
2022/03/02 15:01- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
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