訂正有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券は時価のないものであり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
b たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他 2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。