訂正有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が 10 年後の当たり前を造る」をミッションとして掲げ、実業(リアルビジネス)である不動産事業を内包しながら、AIクラウド&コンサルティング事業において不動産業界や金融業界などへAIソリューション・ツールを提供しており、「リアル×テクノロジー」による顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「リアル×テクノロジー」のOnly Oneカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド&コンサルティングセグメントにおけるAIクラウドサービスを将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、AIクラウドサービスの契約数及び月次解約率を重要な経営指標としてモニタリングしてまいります。
(3)経営戦略等
当社グループは、(1)の基本方針をベースにしながら、セグメントごとに以下の戦略を策定しております。
以下の戦略を通して多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーへと進化を図り、ARR(アニュアルリカーリングレベニュー)の持続的成長を目指します。
①不動産領域のデータエコシステム拡充によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス付加価値
の継続的な向上
②外部パートナー企業とのデ―タアライアンスを通じた不動産領域を超えた幅広い産業向けのモジュール創出
による、AIクラウドサービスのラインナップ拡充及びAIコンサルティングサービスの差別化領域拡大
③マーケティング・営業への積極投資によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスの契約獲得
拡大、クロスセル強化を通じた顧客単価(ARPU)向上及びAIクラウドサービス等の月次解約率の維持ないし
低下
<不動産テックセグメント>以下の戦略を通してAIソリューション・ツールの活用及び創出の相乗効果を生み出し、新しい「不動産×テクノロジー」のあり方を追求してまいります。
①AIクラウド&コンサルティングセグメントにおける新規創出モジュールの積極的試験導入による生産性の持
続的向上と安定収益の確保及びフィードバックの提供によるAIソリューション・ツールの創出、磨き込み
②スマートホームサービスにおけるオフバランスビークル活用による財務安全性の維持及び国内外のテックア
ライアンスを通じたIoT技術の活用拡大による差別化されたアセット開発
③新たな収益源としてのアセットマネジメントフィー獲得及び実務有用性の高いアセットマネジメントツール
の創出
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(3)の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。
①「リアル×テクノロジー」の追求
当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業(リアルビジネス)である不動産事業とテクノロジーを提供するAIクラウド&コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及び拡大が重要であると認識しております。当社グループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築するとともに、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行っており、引き続きシナジー追求を徹底いたします。
②優秀な人材の確保及び組織体制の強化
当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。積極的な採用活動を継続していくとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。
③情報管理体制の強化
当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
(5)経営環境
株式会社富士キメラ総研によると、人工知能(AI)の国内市場の市場規模は2025年度に2019年度比2.0倍の1兆9,357億円に達すると予測されております(2020年10月12日発表『2020 人口知能ビジネス総調査』)。
また、株式会社矢野経済研究所によると、不動産テックの国内市場規模は2020年度に6,267億円、2015年度からのCAGRは20.4%と推計されており(2018年11月28日発表『2018年版 不動産テック市場の実態と展望』)、今後一層の市場規模拡大が予測されます。
足許では新型コロナウイルス感染拡大の長期化により先行きに不透明感はあるものの、コロナ禍の影響と政府によるデジタル化推進の動きが相まった業界横断のデジタライゼーション機運が継続することで、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。
<不動産テックセグメント>当社グループが提供している不動産テックセグメントの不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い首都圏の中古マンション市場は、2020年1月～12月における成約件数は35,825件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年比6%減となりました(公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2020年)」)。
スマートホームサービスにおいては、都心好立地でIoTの活用を特徴とする「AIFLAT(アイフラット)」に対する需要は根強い状況が続く見通しであります。