有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス」と、実業(リアル)である「不動産サービス」を有機的に結合させた事業を展開しております。
今後の経営の基本方針といたしましては、不動産業界に対して実績のあるAI技術とITを使った実業(リアル)の課題を解決する力を、先ずは、不動産業界と関係のある銀行業界に展開し、さらには、証券、電力、人材、情報通信、ホテル、百貨店、商社など、多種多様な産業に対して展開していく方針であります。
この方針を明確にするため、当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企業理念として掲げております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、不動産セグメントにおいて安定的な収益を確保しつつ、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントが急速に成長しているとの認識であり、今後、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントの更なる成長のためにAI技術及びITに多くの投資を行ってまいります。その結果、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントの収益貢献拡大が予想されるため、当社グループといたしましては、売上高、営業利益及び売上高販管費率を客観的な指標として重視しております。具体的には、2022年3月期までに、営業利益率につきましては20%以上、売上高販管費率につきましては30%を、目指すべき水準としております。
(3)経営戦略等
上記(2)の指標を確実に達成するために、当社グループは、セグメントごとに以下の計画を設定しております。
≪AIクラウド&コンサルティングセグメント≫
a.不動産AIクラウドサービス
AI技術やITを活用した一気通貫のワンストップサービスである「おうちダイレクト」の更なる機能拡充を図ることにより、不動産会社仲介業務のIT化による合理性及び効率性向上に寄与してまいります。
b.AIコンサルティングサービス
リカーリングによる安定的収益を生み出すAIクラウドサービスの更なる顧客獲得を進めるべく、当社ならではの豊富な独自不動産データにAIを掛け合わせた高精度の予測分析モデルに基づくコンサルティングを提供することにより、不動産業界にとらわれない他業種の顧客の業務の合理化・効率化・適正化に寄与してまいります。
また、不動産業において培ったAI開発技術を他業種にも展開し、高精度のAI開発を様々な業種にわたって行うことにより、リスクの低減化と事業の更なる拡大を目指してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記(3)の経営戦略等を達成するために、対処すべき現状の課題は以下のとおりであります。
① 経営管理体制の強化
当社グループは、安定的な事業規模拡大の前提となる経営管理体制を一層強化し、透明・公正・迅速な意思決定を行うためのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーへの対応等に一層取り組んでまいります。具体的には、人員増加や、担当者が各種勉強会に進んで参加することによる専門性強化により、コーポレート・ガバナンス体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部監査体制及び適時開示体制を更に強化してまいります。
② 人材の確保及び育成
AIクラウドサービス、AIコンサルティングサービス及び不動産サービスを発展させるため、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成を積極的に行ってまいります。
③ 財務基盤の強化
限界利益率の高いAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスへの投資を強化し、中期的には売上高販管費率を高水準に維持していくことで、財務基盤の強化を行ってまいります。
④ 研究開発
AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスにおける競争力を確立・維持するため、研究開発投資を積極的に行ってまいります。
(5)経営環境
≪AIクラウド&コンサルティングセグメント≫
株式会社富士キメラ総研によると、人工知能(AI)の国内市場の市場規模は2030年度に2017年度比5.4倍の2兆1,286億円に達すると予測されております(2019年6月7日発表『2019 人口知能ビジネス総調査』)。
また、株式会社矢野経済研究所「2018年度版不動産テック市場の実態と展望」によれば、不動産テック市場は、2020年度には6,267億円の市場規模になると見込まれており、今後一層の市場規模拡大が予測されます。
≪不動産セグメント≫
当社グループが提供している「不動産」セグメントの不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い中古マンション市場においては、2018年1月～12月における成約件数は38,109件であり、初めて38,000件を超えました。また、2016年1月～12月の首都圏におけるマンションの販売戸数では、初めて中古マンションが新築マンションを上回りました(公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2017年)」及び「首都圏不動産流通市場の動向(2019年)」)。今後もこの傾向は続くものと予測しております。