有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名
SRE AI Partners株式会社
九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社
SREアセットマネジメント株式会社
上記のうち、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、SREアセットマネジメント株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
・非連結子会社の数 1社
・主要な非連結子会社の名称 グループフォワード株式会社
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション
ギグセールス株式会社
なお、ギグセールス株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない関連会社の名称等
・非連結子会社の数 1社
・主要な非連結子会社の名称 グループフォワード株式会社
・連結の範囲から除いた理由 持分法を適用してない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
当社及び連結子会社は市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
b 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 14年
その他 2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d 繰延資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、株式交付費については、調達した資金の利用期間(2～3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.AIクラウドサービス
AIクラウドサービス事業においては主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については顧客の契約に係る取引額を契約期間に渡り均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
ロ.AIコンサルティングサービス
AIコンサルティングサービス事業においては主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウェア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ.不動産テックサービス
不動産テックサービス事業においては主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。