要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 14年
その他 2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d 繰延資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、株式交付費については、調達した資金の利用期間(2～3年)に基づいております。2022/06/21 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ソフトウエア	-千円	53,639千円
計		53,639

2022/06/21 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/21 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/21 15:00

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	95,346	千円
固定資産	78,240
のれん	153,655

2022/06/21 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
控除対象外消費税	16,929	17,298
固定資産除却損	-	16,302
その他	14,199	23,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
⑴ 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/21 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
控除対象外消費税	16,929	17,292
固定資産除却損	-	16,302
退職給付引当金	-	14,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/21 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末より9,080,703千円増加し、20,264,011千円となりました。これは主に、現金及び預金が361,952千円、売掛金及び契約資産が247,647千円、棚卸資産が8,545,047千円増加した一方、営業出資金が180,316千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より1,493,878千円増加し、2,652,093千円となりました。これは、有形固定資産が462,389千円、無形固定資産が258,639千円、投資その他の資産が772,850千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末より102,798千円増加し、102,798千円となりました。これは当期において株式交付費を102,798千円計上したことによるものであります。

2022/06/21 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

2022/06/21 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/21 15:00