訂正有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,828千円		49,257千円
賞与引当金社会保険料	5,187		6,417
前受金	19,942		27,376
未払事業税	14,972		21,797
未確定債務	48,838		34,732
控除対象外消費税	16,929		17,298
固定資産除却損	-		16,302
その他	14,199		23,538
繰延税金資産小計	156,898		196,715
評価性引当額	△8,424		△10,791
繰延税金資産合計	148,473		185,924
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,468		△8,152
繰延税金負債合計	△6,468		△8,152
繰延税金資産(負債)の純額	142,005		177,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
⑴ 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	1.2
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

⑵ 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。