有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,824千円		57,234千円
賞与引当金社会保険料	7,904		7,393
前受金	42,814		33,780
未払事業税	21,041		15,551
未確定債務	73,070		35,831
控除対象外消費税	26,952		-
固定資産除却損	24,933		15,815
資産除去債務	24,659		40,712
投資有価証券評価損	-		42,362
その他	24,132		41,057
繰延税金資産小計	302,333		289,740
評価性引当額	△24,797		△42,671
繰延税金資産合計	277,535		247,069
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,335		△36,688
繰延税金負債合計	△22,335		△36,688
繰延税金資産(負債)の純額	255,199		210,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		-
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の増減	0.3		2.2
賃上げ促進税制税額控除	-		△5.1
その他	△2.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。