訂正有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,257千円		49,102千円
賞与引当金社会保険料	6,417		7,207
前受金	27,376		26,605
未払事業税	21,797		14,388
未確定債務	34,732		36,635
控除対象外消費税	17,298		18,618
固定資産除却損	16,302		43,562
資産除去債務	8,196		20,929
その他	15,342		23,715
繰延税金資産小計	196,715		240,766
評価性引当額	△10,791		△21,295
繰延税金資産合計	185,924		219,470
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,152		△18,589
繰延税金負債合計	△8,152		△18,589
繰延税金資産(負債)の純額	177,771		200,880

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた23,538千円は、「資産除去債務」8,196千円、「その他」15,342千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.2
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			1.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7