有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,738千円		36,828千円
賞与引当金社会保険料	4,183		5,187
前受金	27,022		19,942
未払事業税	15,703		14,972
未確定債務	12,672		48,838
控除対象外消費税	9,460		16,929
その他	15,147		14,199
繰延税金資産小計	111,929		156,898
評価性引当額	△515		△8,424
繰延税金資産合計	111,414		148,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,346		△6,468
繰延税金負債合計	△9,346		△6,468
繰延税金資産(負債)の純額	102,067		142,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	1.2
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0