有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,234千円		78,623千円
賞与引当金社会保険料	7,393		9,960
前受金	33,780		37,200
未払事業税	15,551		26,446
未確定債務	35,831		122,681
固定資産除却損	15,815		5,166
資産除去債務	40,712		45,294
固定資産減損損失	-		28,739
関係会社株式評価損	-		183,050
投資有価証券評価損	42,362		15,886
その他	41,057		41,790
繰延税金資産小計	289,740		594,839
評価性引当額(注)	△42,671		△245,212
繰延税金資産合計	247,069		349,627
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,688		△38,223
繰延税金負債合計	△36,688		△38,223
繰延税金資産の純額	210,381		311,403

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、固定資産減損損失および関係会社株式評価損によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		12.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△30.3
住民税均等割	1.1		1.4
評価性引当額の増減	2.2		32.4
賃上げ促進税制税額控除	△5.1		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.2		1.5
その他	0.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。