決議年月日	2018年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社取締役(監査等委員) 2当社従業員 2(注)4.
新株予約権の数(個) ※	7,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 21,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	400(注)1.
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年8月6日至 2028年8月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 405資本組入額 203
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3.

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 51名	当社取締役 4名当社取締役(監査等委員) 2名当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,400株	普通株式 238,500株
付与日	2016年1月29日	2018年8月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2017年12月22日至 2025年12月21日	自 2018年8月6日至 2028年8月5日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 91名	当社取締役 3名当社取締役(監査等委員) 1名当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 107,400株	普通株式 107,100株
付与日	2018年8月6日	2019年8月9日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2020年6月18日至 2028年6月17日	自 2022年7月27日至 2029年7月26日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 30名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 34,800株	普通株式 45,400株
付与日	2019年8月9日	2020年4月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2022年7月27日至 2029年7月26日	自 2023年7月1日至 2030年3月31日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者 1名	当社取締役 2名当社取締役(監査等委員) 3名当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 68,100株	普通株式 135,500株
付与日	2020年4月6日	2023年11月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 2023年7月1日至 2030年3月31日	自 2023年11月28日至 2033年11月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第8回以前の新株予約権につきましては、2018年7月5日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月20日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより、当社グループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討しております。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分な情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は268,400株であり、発行済株式総数16,233,785株の1.65%に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加38,890株は、新株予約権の行使による新株発行による増加24,000株及び譲渡制限付株式報酬による新株発行による増加14,890株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加84,341株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加73,400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加10,790株及び単元未満株式の買取りによる増加151株であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2025/07/08 13:39

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では社外取締役(監査等委員)3名を選任しております。社外取締役(監査等委員)である原田潤は新株予約権2,025個(8,500株)を有しております。社外取締役(監査等委員)である太田彩子は新株予約権19個(1,900株)を有しております。社外取締役(監査等委員)である琴坂将広は新株予約権35個(3,500株)を有しております。それら以外に、当社と社外取締役である原田潤、太田彩子、琴坂将広との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(株)	183,366	91,732
(うち新株予約権(株))	(183,366)	(91,732)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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