訂正有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は成長途上にあり、経営の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考え、これまで株主還元を実施しておりませんでした。
2018年3月期に営業黒字を達成して以降利益拡大を続ける中で、株主への利益還元を行いながら資本効率の向上を図ることを目的とし、2024年3-4月に経営環境の変化にも対応した機動的な株主還元として、当社初となる約5億円の自己株式取得を実施いたしました。
自己株式取得とは異なる株主還元の手法である剰余金の配当についても検討を行う中で、当社の手掛ける各事業の状況はそれぞれ段階が異なるため、事業ごとの方針を定めることとなりました。
不動産や金融業界からIT、ヘルスケア領域など幅広い業界のDX推進を支援する「AI クラウド&コンサルティング」事業は引き続き、成長段階にあります。積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると考えております。
一方で、「ライフ&プロパティソリューション」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しておりますので、これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して当社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35%程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2025年5月13日	241,530	15
取締役会決議