訂正有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)ガバナンス
① サステナビリティへの取組姿勢
当社グループは、環境、社会、ガバナンスをはじめとするサステナビリティ課題への取組みは企業価値の更なる向上につながる重要な経営課題と捉えており、以下の4つを基本的な柱として各々課題を設定し取り組んでおります。
a.実務有用性の高いテクノロジーの創出・社会実装を通じた少子高齢化等の社会的課題の解決
b.環境・社会貢献をテーマとした「住・生活」環境の提案
c.多様な人材の活用、従業員が会社と共に成長する機会の提供
d.高度なコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス意識の高い組織
② サステナビリティの重要課題の審議・報告体制
当社グループのサステナビリティに関する重要な課題(課題の見直し、進捗管理を含む)については、執行役員以上が参加する経営会議にて審議され、サステナビリティについて監督の役割を担っている取締役会へ付議・報告されます。取締役会での審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としております。
③ サステナビリティに関するリスクと機会の監視体制
サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております(当社グループが想定するリスクと機会は「(3)リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております)。「リスク」については、コントロール策の機能状況(モニタリング)を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会(サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長)にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年1回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。
また、「機会」(ビジネスチャンス)創出については、実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。