訂正有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)リスク管理
当社グループは、環境問題、社会及びガバナンスに関わる様々な問題は、企業の持続的成長を脅かすリスクとなる一方、こうした課題の解決に積極的に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながると認識しております。
① サステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価プロセス
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会について、以下の観点から識別し、評価を行っております。
a.サステナビリティのリスクカテゴリーとして「環境」、「社会」及び「ガバナンス」を設定
b.それぞれのカテゴリーに属するリスクを抽出し、中でも経営への影響度が高いものを重要なリスクとして認識
c.経営への影響度は、短期的なものに止まらず中長期の視点で判断
d.リスクの回避・低減への取り組みをビジネスチャンスとしても評価
② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス
当社グループにおける統合的なリスク管理の手法は、リスクカテゴリーごと(事業環境の変化に伴うリスク、災害等に伴うリスク、法令及び許認可に関するリスク等12のカテゴリーに分類)にリスクを分類し、影響度と発生頻度を把握することでリスク度を評価し、リスク度に応じて適切な対策を事前に講じることで日常的にコントロールしております。
コントロール状況については、モニタリングにより少なくとも四半期ごとにリスク管理委員会にて検証をしており、検証結果は経営会議に報告される仕組みとしております。サステナビリティに関するリスクについても同様に管理することで、総合的なリスク管理に組み入れております。
サステナビリティに係るリスクと機会

	リスク		機会(ビジネスチャンス)
	当社への影響	リスク低減策	考えられる機会	対応状況
環境	(地球温暖化) ・環境悪化による既存ビジネスの需要の減少 ・GHG排出規制強化による既存ビジネスの停滞	・GHGの定期計測と排出削減 ・環境対応型物件開発(ZEB、ZEH等)訴求	テクノロジー活用による環境対応型物件開発(創エネ住宅、パッシブハウス等)	一部開発物件に実装
社会	(少子高齢化) ・既存ビジネスの需要の減少 ・人材確保の困難	・トップによる新規事業企画推進による事業多角化 ・社内業務におけるAI/ITを活用した生産性向上/業務効率化の積極実践	・働き手不足に対する業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションの展開 ・高齢者人口増加に対する医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの提供 ・シニア施設でのAIテクノロジー活用による入居者のQOL向上	医療/介護/治療の実業領域における「リアル×テクノロジー」の事業開発を進め、AI/ITプロダクツを順次提供開始
	(人材育成不芳) ・優秀人材の採用不調による成長の停滞 ・人材流出による事業の停滞	・Purpose研修 ・新任者研修制度 ・専門領域研修 ・資格支援制度 ・市場を鑑みた処遇の適宜見直し	-	(更なるリスク低減のための追加施策) 先進的な育成制度の構築(「(4)指標及び目標 ① 人材育成に関する目標」参照)

	リスク		機会(ビジネスチャンス)
	当社グループへの影響	リスク低減策	考えられる機会	対応状況
社会	(職場環境の悪化) ・従業員の健康被害 ・生産性低下による事業の停滞 ・従業員満足度低下による退職の増加	・フレックスタイム制度 ・外部福利厚生、医療相談サービス活用 ・健康促進制度の導入 ・企業年金制度 ・持株会制度	-	(更なるリスク低減のための追加施策) 職場環境の常なる向上(「(4)指標及び目標 ② 社内環境整備に関する目標」参照)
ガバナンス	(法令、社内規則違反) ・社会的信用の失墜、企業価値の毀損 ・モラル低下による事業の停滞 ・行政処分 ・訴訟	・専担部署の設置、専門人材の配置 ・トラブル防止、解決等のための定期会合実施 ・コンプライアンスに係る定期研修の実施 ・内部通報制度	-	(リスク低減のための追加施策) 各部署の自律的な検証と研修制度の導入
	(コーポレート・ガバナンスの整備遅延) ・コーポレートガバナンスコード(CGC)対応遅延による社会的評価の低下、投資家離れ ・ガバナンスが欠如した社内体制に起因する不正リスクの顕在化	・取締役会でのモニタリング ・コーポレートガバナンス企画・推進専担部署の設置	-	(リスク低減のための継続施策) CGCへの着実な対応 「エクスプレイン」項目への段階的対応、「コンプライ」項目への更なる深度ある対応