有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,640千円		6,752千円
減価償却超過額	2,857		2,167
未払事業税	2,029		2,494
賞与引当金	7,041		8,605
資産除去債務	1,929		1,929
投資有価証券評価損	4,562		4,562
その他	629		2,612
繰延税金資産小計	22,689		29,123
評価性引当額	△10,132		△13,243
繰延税金資産合計	12,557		15,880
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△431		△383
繰延税金負債合計	△431		△383
繰延税金資産の純額	12,126		15,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.4%
税額控除	-%		△6.1%
住民税均等割	1.6%		0.8%
評価性引当額の増減	18.3%		3.1%
持分法による投資損失	8.4%		-%
関係会社株式売却益	△13.5%		-%
その他	△0.9%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4%		28.7%