有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,752千円		6,586千円
減価償却超過額	2,167		1,816
未払事業税	2,494		2,696
賞与引当金	8,605		7,837
資産除去債務	1,929		1,929
投資有価証券評価損	4,562		4,562
株式報酬費用	360		2,433
その他	2,251		2,349
繰延税金資産小計	29,123		30,210
評価性引当額	△13,243		△13,077
繰延税金資産合計	15,880		17,132
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△383		△334
繰延税金負債合計	△383		△334
繰延税金資産の純額	15,497		16,798

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の内訳において、「その他」に表示していた2,612千円は、「株式報酬費用」360千円、「その他」2,251千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.6
税額控除	△6.1		△5.3
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	3.1		△0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		27.3