当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本指針としております。
剰余金の配当は、当面期末のみの年1回とし、配当性向は30%を目安として業績に連動した配当を行うこととしております。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記指針に基づき当期は1株当たり160円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.4%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するための人材採用・育成等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年3月28日 定時株主総会決議	210,880	160