半期報告書-第30期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、AI関連需要等を背景に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢に伴う資源価格の上昇や物価高の影響等により、緩やかな回復にとどまりました。今後は、海外情勢や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクが払拭しきれず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、DXを始めとしたデジタル投資のニーズは引き続き高く、SAP・ERPの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました。また、産業各分野に於ける生成AIの導入が急速に進み、生産性向上のために随所へ生成AIを実装する動きが段階的に広がっています。サービス産業動態統計調査(総務省/2026年5月分)によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ4.5%の増加で、50か月連続の増加傾向で推移しております。日銀短観(2026年6月調査)によると2026年度のソフトウェア投資額(計画)は全産業(含む金融機関)で前年比+12.4%となっており、IDC Japanが2026年3月に発表した国内IT市場予測によれば、2025年におけるIT支出の成長率は前の年に比べて7.3%増となる7兆5,663億円で、2030年には10兆円を超える規模へ拡大を見込む
等、引き続き堅調に推移すると見込まれます。
このような経営環境の下、当社は、使命である「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を原点に、中期経営計画「BASE2030」を始動しております。「BASE2030」においては、AIの台頭を脅威としてではなく、事業構造の進化を後押しする大きな成長機会として捉えております。ものづくり領域におけるAI代替リスクについて適切に管理を行いながら、よりお客様に近い立場で課題を把握し、人間ならではの理解力や提案力を生かした高付加価値ITサービスを提供できる知識集約型組織への転換を進めてまいります。
足元では、AI関連分野に対する顧客需要は高まりつつあり、当社においても、既存エンジニアに対するAIスキルの習得やその活用を進めることで、生産性向上と提供価値の高度化に取り組んでおります。AI活用による生産性向上の効果については、短期的には導入や教育面での対応を要するものの、中長期的には当社の競争力強化に寄与するものと認識しております。
第1四半期より新たな組織体制へ移行し、事業推進力の強化に向けた基盤整備を進めてまいりました。新体制は徐々に機能し始めており、業績面にも持ち直しの動きが見られるものの、同四半期における停滞の影響を当第2四半期までに十分に解消するには至りませんでした。今後は、新組織体制の定着を一段と進めるとともに、営業活動の強化および受注拡大に注力し、業績の更なる向上に努めてまいります。
中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業および日系企業等からの商談獲得に継続して取り組みましたが、当中間期においては一時的な費用の発生等により、業績は低調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,960百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益2,720百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益2,738百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,896百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は18,569百万円となり、前連結会計年度末より353百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より204百万円減少し、15,901百万円となりました。これは主に期末配当金の支払等により現金及び預金が283百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より148百万円減少し、2,667百万円となりました。これは主に期末時価の上昇に
より投資有価証券が101百万円増加した一方、繰延税金資産が284百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は3,010百万円となり、前連結会計年度末より1,290百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,290百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に賞与引当金が712百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,567百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と変わらず12百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は15,558百万円となり、前連結会計年度末より937百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が807百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12,748百万円となり、前連結会計年度末より191百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は786百万円(前年同期は1,596百万円の獲得)となりました。これは主に未払費用の減少1,569百万円の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,738百万円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は49百万円(前年同期は9百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円の資金減少があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入94百万円の資金増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,086百万円(前年同期は959百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,088百万円の資金減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。