有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54,421千円		51,049千円
未払事業所税	3,779		4,391
未払賞与	301,607		334,982
未払法定福利費	46,901		51,988
一括償却資産	15,635		12,654
敷金保証金	3,560		4,443
長期未払金	4,403		4,403
その他	11,651		11,408
繰延税金資産合計	441,960		475,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,271		△75,998
繰延税金負債合計	△71,271		△75,998
繰延税金資産の純額	370,688		399,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.3 0.1 △5.0 0.2 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
不納付加算税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9