有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,277千円		27,081千円
未払事業所税	2,161		2,634
未払賞与	126,722		155,182
未払法定福利費	20,412		25,023
一括償却資産	1,864		5,456
税務上の繰越欠損金	128		-
敷金保証金	1,837		2,041
長期未払金	4,749		4,571
税務上ののれん	51,710		34,939
その他	8,715		9,637
小計	235,580		266,568
評価性引当額	△4,974		△4,545
繰延税金資産合計	230,605		262,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,909		△39,305
小計	△20,909		△39,305
繰延税金資産の純額	209,696		222,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.8
所得拡大促進税制による税額控除	△2.9
のれん償却額	1.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0