(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,067千円
未払事業所税	1,787
未払賞与	82,978
未払法定福利費	12,465
その他	3,009
小計	107,309
評価性引当額	△330
繰延税金資産合計	106,979
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	14,774
敷金保証金	1,633
長期未払金	5,601
取得関連費用	8,265
税務上ののれん	77,492
その他	4,297
小計	112,063
評価性引当額	△19,058
繰延税金資産合計	93,004
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△41,348
小計	△41,348
繰延税金資産(固定)の純額	51,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.1
留保金課税	1.4
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3
のれん償却額	1.9
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

当連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,277千円
未払事業所税	2,161
未払賞与	126,722
未払法定福利費	20,412
その他	4,188
小計	170,763
評価性引当額	△318
繰延税金資産合計	170,444
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	1,864
税務上の繰越欠損金	128
敷金保証金	1,837
長期未払金	4,749
税務上ののれん	51,710
その他	4,527
小計	64,817
評価性引当額	△4,656
繰延税金資産合計	60,161
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△20,909
小計	△20,909
繰延税金資産(固定)の純額	39,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.8
所得拡大促進税制による税額控除	△2.9
のれん償却額	1.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0