(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	80,236千円
未払法定福利費	12,050
未払事業税	8,086
未払事業所税	1,787
その他	2,930
繰延税金資産合計	105,090
繰延税金資産(固定)
敷金保証金	1,633
繰延税金資産合計	1,633
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△41,348
繰延税金負債合計	△41,348
繰延税金負債(固定)の純額	△39,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	126,460千円
未払法定福利費	20,372
未払事業税	17,261
未払事業所税	2,161
その他	4,188
繰延税金資産合計	170,444
繰延税金資産(固定)
税務上ののれん	51,710
長期未払金	4,749
一括償却資産	1,864
敷金保証金	1,837
繰延税金資産合計	60,161
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△20,909
繰延税金負債合計	△20,909
繰延税金資産(固定)の純額	39,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0
留保金課税	4.0
のれん償却額	1.6
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5