有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年1月27日の定時株主総会における決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項目における記載は、主に監査等委員会設置会社移行後の当事業年度の状況を記載しております。
・ 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成され、業務執行部門と常時コミュニケーションを行い、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして出席するものとして常勤監査等委員を1名置いております。常勤監査等委員である雨宮猛氏は、上場企業の立ち上げから経営に携わり、長年にわたり財務責任者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・ 監査等委員会は、同会で定めた「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、監査の方針、職務の分担等を定め、内部監査部門及び内部統制部門との密接な連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況等の監査を実施いたしました。
・ 常勤監査等委員は、業務執行部門の重要会議にオブザーバーとして出席するほか、取締役会や経営会議など重要会議の議事録、稟議書などの決裁書面、締結された契約書等を常時閲覧できるなど監査機能の強化を図るとともに、内部監査室長が常時、監査等委員会に出席し内部監査結果を適時詳細に報告するなどして、監査活動の実効性向上を図っております。
・ 会計監査人からは、年度監査計画、監査上の主要な検討事項、四半期レビュー結果及び年度監査結果など、会計監査に関する情報提供を受け、全監査等委員により当該情報を共有、必要に応じて審議及び会計監査人と意見交換を行うなどし、監査等委員会は、監査活動において会計監査人と密接に連携しております。
監査等委員会設置会社移行前に、当事業年度において監査役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役(社外)	山下 公央	3回/3回
監査役(社外)	小山 秀夫	3回/3回
監査役(社外)	尾﨑 恒康	3回/3回

監査等委員会設置会社移行後に、当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、「監査等委員会設置に伴う諸規則の制定」、「当事業年度の監査等委員会監査基本方針及び計画」、「会計監査人の報酬に対する同意」など法令・社規則等に基づいた審議・決議のほか、「内部統制システム整備・運用状況」、「取締役の善管注意義務の履行状況」などの個別監査の内容について監査等委員間での情報共有を実施いたしました。個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査等委員	雨宮 猛	10回/10回
監査等委員(社外)	尾﨑 恒康	10回/10回
監査等委員(社外)	藤沢 久美	10回/10回

② 内部監査の状況
・ 当社の内部監査室は、内部監査室長1名で構成されており、内部監査室長は監査責任者として「内部監査基本規程」に基づき内部監査を実施しております。また、必要に応じて個別監査の実施を社長の承認により外部専門機関に委託できる事としております。
・ 毎年、期初に、監査責任者は内部監査方針及び年度監査計画を立案し、社長の承認を取得したうえで監査等委員会に報告しております。個別監査は、当該年度監査計画に基づき行われ、監査責任者は実施計画を被監査部門に通知し個別監査を実施しております。監査の結果及び改善指示の内容及び被監査部門による改善活動の状況は、監査責任者から社長及び監査等委員に報告され監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥見 正浩
指定有限責任社員 業務執行社員 鹿島 寿郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 その他9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定について、監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄積等を勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人は、これらの選定方針に合致し、適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った結果、監査の品質が確保されていることを監査等委員会が確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
27,000	-	28,500	2,000

当事業年度における、当社の非監査業務の内容は、市場変更に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、公認会計士との協議により監査等委員会の同意を得た上で決定いたします。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意しております。