繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)		当事業年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		26,728千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/28 15:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)		当連結会計年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,941千円		31,902千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

2021/04/28 15:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変化や税制改正等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

2021/04/28 15:12

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス(Covid-19)感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じております。今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年1月期においても当該影響が続くものの、夏以降は緩やかに求人需要が回復するものとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2021/04/28 15:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス(COCID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じております。今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年1月期においても当該影響が続くものの、夏以降は緩やかに求人需要が回復するものとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2021/04/28 15:12