有価証券報告書-第30期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		26,728千円
未払事業税	6,685		-
未払社会保険料	4,492		-
賞与引当金	14,824		-
返金引当金	12,346		10,239
貸倒引当金	7,642		17,588
減価償却超過額	-		8,144
減損損失	10,104		8,573
ソフトウエア	2,201		1,467
固定資産除却損	2,479		1,883
敷金及び保証金	5,766		9,176
投資有価証券評価損	790		790
関係会社株式評価損	6,762		6,800
資産除去債務	-		4,261
その他	241		127
繰延税金資産小計	74,338		95,781
評価性引当額	△23,090		△62,290
繰延税金資産合計	51,247		33,491
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,636		△12,820
資産除去債務に関する除去費用	-		△4,087
未収事業税	-		△874
繰延税金負債合計	△5,636		△17,782
繰延税金資産純額	45,610		15,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額	0.6		-
留保金課税	1.9		-
税率変更による影響	0.2		-
過年度法人税等	1.0		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。