有価証券報告書-第29期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,479千円		6,685千円
未払社会保険料	7,640		4,492
賞与引当金	25,320		14,824
返金引当金	12,772		12,346
貸倒引当金	8,327		7,642
減損損失	11,416		10,104
ソフトウエア	3,316		2,201
固定資産除却損	3,581		2,479
敷金及び保証金	6,223		5,766
投資有価証券評価損	146		790
関係会社株式評価損	6,920		6,762
その他	1,151		241
繰延税金資産小計	89,295		74,338
評価性引当額	△25,186		△23,090
繰延税金資産合計	64,108		51,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,223		△5,636
繰延税金負債合計	△4,223		△5,636
繰延税金資産純額	59,885		45,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額	△1.6		0.6
留保金課税	-		1.9
税率変更による影響	△0.4		0.2
過年度法人税等	△11.1		1.0
その他	△2.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		36.4