有価証券報告書-第33期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,147千円		3,918千円
未払事業税	5,951		2,390
未払社会保険料	1,984		1,583
賞与引当金	12,657		9,948
返金負債	12,389		8,620
貸倒引当金	21,836		20,923
減価償却超過額	68		-
減損損失	5,511		8,246
固定資産除却損	1,274		1,050
敷金及び保証金	5,421		5,524
投資有価証券評価損	790		790
関係会社株式評価損	6,800		6,800
資産除去債務	4,286		4,298
その他	2,531		92
繰延税金資産小計	86,651		74,189
評価性引当額	△41,594		△42,278
繰延税金資産合計	45,056		31,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,524		△7
資産除去債務に関する除去費用	△3,517		△3,232
その他	△174		△55
繰延税金負債合計	△10,217		△3,295
繰延税金資産純額	34,839		28,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.2		2.7
評価性引当額	△1.4		0.8
留保金課税	0.4		1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2		△3.5
過年度法人税等	-		3.4
その他	△1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		37.9