有価証券報告書-第31期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26,728千円		10,719千円
未払事業税	-		4,180
未払社会保険料	-		1,644
賞与引当金	-		10,625
返金引当金	10,239		17,532
貸倒引当金	17,588		17,782
減価償却超過額	8,144		0
減損損失	8,573		7,042
ソフトウエア	1,467		733
固定資産除却損	1,883		1,547
敷金及び保証金	9,176		5,502
投資有価証券評価損	790		790
関係会社株式評価損	6,800		6,800
資産除去債務	4,261		4,273
その他	127		115
繰延税金資産小計	95,781		89,293
評価性引当額	△62,290		△44,655
繰延税金資産合計	33,491		44,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,820		△3,364
資産除去債務に関する除去費用	△4,087		△3,802
未収事業税	△874		-
繰延税金負債合計	△17,782		△7,167
繰延税金資産純額	15,708		37,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		2.1
評価性引当額	-		△8.9
留保金課税	-		7.7
その他	-		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.3

(注) 前事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。