有価証券報告書-第35期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,818		4,895
未払社会保険料	1,609		1,523
賞与引当金	10,253		9,584
返金負債	7,570		17,603
貸倒引当金	19,800		17,529
減損損失	6,126		2,561
未収利息	-		5,188
固定資産除却損	867		735
敷金及び保証金	4,624		5,059
投資有価証券評価損	790		853
関係会社株式評価損	6,800		656
資産除去債務	4,310		4,450
その他	1		-
繰延税金資産小計	67,573		70,641
評価性引当額	△38,149		△31,984
繰延税金資産合計	29,424		38,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△3,041
資産除去債務に関する除去費用	△2,947		△2,732
繰延税金負債合計	△2,952		△5,773
繰延税金資産純額	26,471		32,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△1.6		△4.6
留保金課税	2.4		0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△4.3		-
税率変更による影響	-		△0.4
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		27.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。