有価証券報告書-第30期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,941千円		31,902千円
未払事業税	6,685		-
未払社会保険料	4,492		-
賞与引当金	14,824		-
返金引当金	12,346		10,239
減価償却超過額	-		8,144
減損損失	10,104		8,573
ソフトウエア	2,201		1,467
固定資産除却損	2,479		1,883
敷金及び保証金	5,766		9,176
投資有価証券評価損	661		699
関係会社株式評価損	638		638
資産除去債務	-		4,261
その他	241		4,919
繰延税金資産小計	65,383		81,905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,941		△27,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,194		△20,622
評価性引当額小計(注)1	△14,135		△48,414
繰延税金資産合計	51,247		33,491
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,636		△12,820
資産除去債務に対する除去費用	-		△4,087
未収事業税	-		△874
繰延税金負債合計	△5,636		△17,782
繰延税金資産純額	45,610		15,708

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,465	-	476	-	-	-	4,941
評価性引当額	△4,465	-	△476	-	-	-	△4,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	482	-	-	4,691	26,728	31,902
評価性引当額	-	△482	-	-	△4,691	△22,618	△27,792
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,109	4,109

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額	0.6		-
留保金課税	1.9		-
税率変更による影響	0.2		-
過年度法人税等	1.0		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		-

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。