有価証券報告書-第35期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	20,801千円		17,457千円
未払事業税	4,818		6,357
未払社会保険料	3,013		3,958
賞与引当金	15,411		14,945
退職給付に係る負債	11,634		12,674
役員退職慰労引当金	6,918		6,918
返金負債	8,590		19,127
減価償却超過額	37		32
減損損失	6,126		2,561
固定資産除却損	867		735
敷金及び保証金	4,864		5,395
投資有価証券評価損	699		853
関係会社株式評価損	638		656
資産除去債務	4,896		5,036
その他	1,043		-
繰延税金資産小計	90,391		96,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,801		△17,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,880		△17,097
評価性引当額小計(注)1	△41,682		△34,544
繰延税金資産合計	48,708		62,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△3,041
資産除去債務に対する除去費用	△3,321		△3,076
その他	△668		-
繰延税金負債合計	△3,995		△6,117
繰延税金資産純額	44,713		56,038

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,353	-	-	5,157	1,163	10,127	20,801
評価性引当額	△4,353	-	-	△5,157	△1,163	△10,127	△20,801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	5,321	1,201	-	3,350	7,584	17,457
評価性引当額	-	△5,321	△1,201	-	△3,350	△7,584	△17,457
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.4
住民税均等割	0.7		0.7
のれん償却額	8.5		9.5
評価性引当額	△1.7		△3.1
繰越欠損金に係る評価性引当額	2.5		△1.6
留保金課税	2.7		0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△4.7		-
過年度法人税等	1.3		-
税率変更による影響	-		△0.5
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		37,1

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。