有価証券報告書-第32期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14,348千円		44,864千円
未払事業税	4,180		5,855
未払社会保険料	1,644		3,168
賞与引当金	10,625		17,157
退職給付に係る負債	-		9,217
役員退職慰労引当金	-		6,918
返金負債	17,532		12,389
減価償却超過額	-		68
減損損失	7,042		5,511
ソフトウエア	733		-
固定資産除却損	1,547		1,274
敷金及び保証金	5,502		5,533
投資有価証券評価損	699		699
関係会社株式評価損	638		638
資産除去債務	4,273		4,870
その他	6,237		6,743
繰延税金資産小計	75,007		124,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,046		△10,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,323		△25,331
評価性引当額小計(注)1	△30,369		△35,416
繰延税金資産合計	44,638		89,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,364		△6,524
資産除去債務に対する除去費用	△3,802		△3,970
その他	-		△174
繰延税金負債合計	△7,167		△10,669
繰延税金資産純額	37,470		78,823

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	3,628	-	10,719	14,348
評価性引当額	-	-	-	△ 3,628	-	△ 4,418	△ 8,046
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,301	6,301

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,819	-	-	41,045	44,864
評価性引当額	-	-	△ 3,819	-	-	△ 6,266	△ 10,085
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34,778	34,778

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.0		1.2
のれん償却額	-		3.0
評価性引当額	△1.4		△2.1
繰越欠損金に係る評価性引当額	△8.5		0.9
子会社株式取得関連費用	-		6.2
留保金課税	7.4		0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△0.9		△3.1
その他	3.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		38.4