有価証券報告書-第31期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	31,902千円		14,348千円
未払事業税	-		4,180
未払社会保険料	-		1,644
賞与引当金	-		10,625
返金引当金	10,239		17,532
減価償却超過額	8,144		-
減損損失	8,573		7,042
ソフトウエア	1,467		733
固定資産除却損	1,883		1,547
敷金及び保証金	9,176		5,502
投資有価証券評価損	699		699
関係会社株式評価損	638		638
資産除去債務	4,261		4,273
その他	4,919		6,237
繰延税金資産小計	81,905		75,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,792		△8,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,622		△22,323
評価性引当額小計(注)1	△48,414		△30,369
繰延税金資産合計	33,491		44,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,820		△3,364
資産除去債務に対する除去費用	△4,087		△3,802
未収事業税	△874		-
繰延税金負債合計	△17,782		△7,167
繰延税金資産純額	15,708		37,470

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	482	-	-	4,691	26,728	31,902
評価性引当額	-	△482	-	-	△4,691	△22,618	△27,792
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,109	4,109

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	3,628	-	10,719	14,348
評価性引当額	-	-	-	△ 3,628	-	△ 4,418	△ 8,046
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,301	6,301

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		2.0
評価性引当額	-		△1.4
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△8.5
留保金課税	-		7.4
その他	-		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.2

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。